料金の目安

岡山での遺産相続、相続税の申告なら三矢達朗税理士事務所におまかせください!

相続税の申告は当事務所の得意分野です! 4つの安心でお気軽にご相談ください!

安心その1:専門家グループによるトータル・サポート

税に関することはもちろん、遺産分割のしかたや不動産登記など様々な相談について、司法書士、弁護士などそれぞれの分野の専門家と組んでトータル的に解決する体制を準備しています。岡山県全域で対応可能です。

安心その2:誠実料金

基本料金30万円~、最多価格帯で50万~60万円(遺産総額1億~1.5億円ぐらいの場合)。事前にお見積もりを提示させていただきますので、それをご覧の上、安心してご依頼ください。初回相談は無料です。

 安心その3:生前からの相続対策もサポート

相続税対策は早く始めるほど効果が大きくなります。まずは相続税の試算から、生前贈与、相続時精算課税などについて、さまざまな選択肢を検討します。岡山で農業や不動産賃貸をされている方は特に早めにご相談ください。

安心その4:相続後のさまざまな問題も解決

相続税の申告後も税務調査、相続人の確定申告、2次相続の対策など税金に関する問題が続く場合が多いです。顧問税理士として末永くサポートさせていただきます。

遺産相続の手続きの流れはどのようになるのでしょうか?

1,遺言書の有無を確認
 被相続人が亡くなった後、遺言書がないか必ず確認しましょう。

2,相続人の確認
 遺言の有無にかかわらず、誰が相続人なのかもチェックしておかないといけません。相続人は、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍により確認します。

3,相続財産の財産目録作成

 相続財産には、現金、預貯金、土地家屋のようなプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産がたくさんあるような場合、相続放棄や限定承認により、相続で大きな損失を抱え込むことを回避することが可能です。

 相続放棄や限定承認は、相続開始後3ヶ月以内に行うのが基本です。

4,亡くなった方の所得税の準確定申告
 被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなってから4ヶ月以内に確定申告しないといけません。※準確定申告しなくて良い場合もあります。

5,遺産分割協議
 相続人全員で遺産をどう分けるか協議します。協議は相続人全員の合意により成立します。相続人全員の合意があれば、遺言書の内容と違った分け方も可能です。

6,名義変更
 預貯金、土地建物、車などの財産名義を被相続人から相続した人に変更する手続を行います。これは相続税の申告の後でも大丈夫です。

7,相続税の申告・納付
 相続税が発生する場合、申告・納付は相続開始後10ヶ月以内に行います。

相続の放棄とはどのようなものでしょうか?

 相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。

1.相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認 


2.相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄


3.被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

 相続人が,2の相続放棄又は3の限定承認をするには,家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
「相続人」になるのは、どのような人でしょうか?
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
 
(1) 相続人の範囲
 
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
 
 第1順位
 死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
 
 
 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

(2) 法定相続分

イ 配偶者と子供が相続人である場合
 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
 配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
 
相続税は、どれくらい財産があるとかかるのでしょうか?
相続税の基礎控除は遺産の額が基礎控除を超える場合に申告が必要になります。


お亡くなりになられた方の相続財産が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
遺産にかかる基礎控除は下記で計算した金額となります。


基礎控除は平成27年1月1日から改正されこれにより大きく増税になっています。

基礎控除の額 = 3,000万円+法定相続人×600万円

(改正前は5,000万円+法定相続人×1,000万円)



遺産の額 = 正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

たとえば相続人3人、遺産の額が1億4,800万円の場合。

基礎控除= 改正前 5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円
      改正後 3,000万円+3人×600万円=4,800万円
      
  • <改正前>
  •  1億4,800万円-8,000万円=6,800万円 …に相続税がかかります。
  • <改正後>
  •  1億4,800万円-4,800万円=1億円 …に相続税がかかります。
  • 基礎控除額
  •  改正前→5,000万円+1,000万円×3(法定相続人の数)
  •  改正後→3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)
   平成27年から基礎控除が大幅に下がったので相続税の申告が必要な人が増えることになります。

 
相続時精算課税とはどのような制度でしょうか?

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。


贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

 
この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります(ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除(110万円)の利用はできません)。

 

贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。相続時精算課税制度は、選択制ですから、例えば父からの贈与については選択するが、母からの贈与には選択しない(従来の贈与を適用する)ことができます。ただし、一度選択したら取り消すことはできません。

生前贈与が相続税の対象になる場合; 3年以内の贈与
 相続又により財産を取得した人が、その相続開始前3年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得していた場合には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の総額や各相続人の相続税額を計算します。

  その贈与財産について贈与税が課税されている場合には、その贈与税額のうち、相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額に対応する部分は、贈与税額控除により相続税から控除されます。

※被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた者であっても、その者が相続又は遺贈により財産を取得しなければ、その贈与財産が相続税の課税価格に加算されることはありません。

 
贈与税の配偶者控除とはどのような制度でしょうか?
 婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又は金銭を取得した者がその取得の日の翌年3月15日までにその居住用不動産をその者の居住用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は金銭の贈与を受けた日の翌年3月15日までに居住用不動産の取得に充て、その者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合には、その年分の贈与税額は、課税価格から 2,000万円を控除した価格をもとに計算します。

  ただし、贈与税の配偶者控除の規定は、贈与税の申告書に、配偶者控除を受ける金額その他必要な事項を記載し、かつ、婚姻期間が20年以上である旨を証する書類その他必要な書類を添付した場合に限り適用されます。
相続税はどのような財産にかかるのでしょうか?

 相続税のかかる財産は、原則的に金銭的な価値のあるすべての財産です。不動産や銀行預金から株、貸付金、家庭用の動産(自家用車、テレビ等々)まですべてが税金の対象です。

  生命保険には相続税がかからないと思っている人も少なくありませんが、金額によっては相続税がかかります。また保険会社の商品でも税務上は生命保険ではない別の財産として課税対象になるものもあるので確認が必要です。 

相続税のかかる財産を大きく分けると次の3つです。 


(1)本来の相続財産

 亡くなった人(被相続人)から直接相続する財産のことです。具体的には次のような財産です。

 1.土地(借地権も含まれます)、家屋

 2.現金、預貯金、有価証券

 3.家庭用動産(自家用車、絵画、宝石、テレビ等々)

 4.実質的に被相続人の所有と考えられる家族名義の預貯金、有価証券等

 ※墓地や仏壇、位牌等は課税の対象から外され、非課税となっています。

 

(2)みなし相続財産

 被相続人が生前から持っていた財産ではありませんが、被相続人の死亡がきっかけで得た財産ということで課税されるものです。一般的には生命保険金と死亡退職金です(ただし、非課税枠があります)。会社員が在職中に亡くなった場合に会社から支給を受けた金銭についてはその内容をよく確認する必要があります。 

(3)3年以内の贈与財産 

 これは、相続や遺言で財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産のことです。相続税の計算上は贈与を受けた人の相続財産に加算します。

なお、支払済みの贈与税については相続税から控除されます。

 

(4)相続時精算課税制度を選択した贈与財産

 相続時精算課税制度を選択した財産については、すべて相続財産に加算されます。

生命保険にも相続税がかかる場合があるということですが、どのような場合にかかるのでしょうか?

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

 

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

 なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

 

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1. 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2. 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

相続税の申告期限までに遺産分割の内容が決まらない場合、どうなるでしょうか?
 相続税の申告期限までに遺産分割が出来ていない場合でも申告と納税が必要です。この場合、法定相続分で申告することとなり、各種の特例を受けることが出来ません。

 その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。

 この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

  なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。

 適用を受ける場合は、分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行ってください。
  
相続税がかからない財産にはどのようなものがありますか?

 相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

1   墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

  ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 

2   宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3   精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4   相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

5   相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

6   個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

  なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

 

7   相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したものなど。

土地を持っている場合にアパートやマンションを建てて賃貸すると相続税が安くなるというのは本当でしょうか?
相続税が安くなるというのは本当です。

アパートを建てた土地は、第一に、小規模宅地等の特例により評価額を減額することができます。(適用要件が複雑なので実行前に検討が必要です。)
 
 第二に、アパートが建っている土地は、「貸家建付地の軽減」というものがあり評価額が下がります。
 これは土地の所有について借家人にも権利が発生するからです。
 
建物については、原則として固定資産税評価額によって評価しますが、アパートの価額はその評価額から借家権割合(一部地域を除き30%)を減額した金額になります。さらに、アパートを建設時に発生するローンの債務は、課税遺産総額から全てマイナスにできるため、相続税を大幅に圧縮する効果があるといえます。
 
以上の制度で相続税が安くなるのは本当です。しかしアパート経営がうまくいかなければ相続税の節税以上の損をしてしまいますから実行する場合には建築業者に一任するのではなく、本当に経営が出来るのかご自身や家族、税理士と十分検討する必要があります。
 
相続税の計算では土地や建物はどのように評価額を計算するのですか。
相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。
  1. (1) 土地
     土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
     土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。
    • イ 路線価方式
      路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。
       路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。
  •  
  • ロ 倍率方式
    倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します。

    路線価図及び評価倍率表並びにそれぞれの見方は、国税庁ホームページで閲覧できます。

  • (2) 家屋
     固定資産税評価額に1.0倍して評価します。
     したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。
遺言書とはどのようなものでしょうか?

遺言とは、自分に万一のことがあった場合に、自分の財産(遺産)を「誰に?どれだけ?どのように?」託すか決める意思表示のことで、この意思表示を民法の規定に従って残した物が遺言書(遺言状)です。

 遺言書はその人の「最終的な意思表示」として法的効果のあるものですので、法定相続に優先し、遺言書どおりの効力が発生し、在命中であれば基本的に何度内でも内容を変更することが可能となっています。

遺言書は民法の規定に従って作成しなければならず、民法の規定に従っていない遺言書は無効となり、法的な効力はありません。

遺言書と「遺書」は混同されがちですが、遺言書は民法の規定に従って作成され、法的効力がありますが、「遺書」には特に定められた形式などはなく、法的効力もありません。

 

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